http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
最近やっと注目を浴びるようになりました電気用品安全法、略して「ＰＳＥ法」です。平成１３年４月１日の施行ですが、本当に日の目を見ることなく、経過措置の期限がいきなりやって来た印象がぬぐえません。家庭用電気製品の安全を維持するために、制度を作ることは悪いことではありませんが、中古品などの二次流通にまで「こそっと」網にかけるやり方は、なんだかきな臭いものを感じます。
ちょうどこの法律の成立した時期が、中古品の流通が拡大し始めた頃だったので、メーカーがこの二次市場が広がることに懸念を抱き、こういった法律の成立に政界工作を行った可能性は否めません。施行のタイミングは稀代の悪代官、コイズミが政権を担った頃で、まあ、袖の下のなんとやらも、たんまりと蠢いたんではないでしょうか？
ただ、現在の情勢はこの悪代官達が当時予想した以上に、規制をかける対象だった二次市場が健全に成長しており、しかもそれがメーカーにもある程度の利潤をもたらすモノへ変化していますので、この法律は近い将来、改正になるでしょうね。
こういう活動は活動として認識されるでしょうが、法改正には殆ど影響はないか、と。どっちみち業界とべったり癒着の自民党ですから、何か適当なポーズを作って、さも「皆さんの意見を大切にしました」とか「リサイクルの精神は大切にしなければいけません」とかもっともな理由をつけるんでしょう。
ちなみにこの法律は、私の今の仕事への影響は、あんまり無いんですよ。何故か対象にパソコン類が入っていません。これだけ取って考えてみても、おかしいでしょ？パソコンは家庭用の電源で動くんですよ。特にノートパソコンは、本体は対象外でＡＣアダプタは対象になるので話が厄介です。何とも矛盾に満ちた法律ですね。
↑このサイトで、３月１日の質疑応答が出ていますが、無責任役人の本領発揮と言える答弁ですよね。質問に答えない・間違いを認めない・謝らないと完全無欠の役人魂です。民間企業でこれやったら、誰にも相手にされなくなります。確かにこの答弁に応じている役人さんや大臣さんは、この法律の成立とは縁もゆかりも無いでしょうから、本心のところは「何でこんなときに担当になったんだろうな」ぐらいの感覚なんでしょう。はっきりと「この法律を準備しているときに、中古品流通のことは頭から抜け落ちていました。ごめんなさい。」くらい言ってしまうか、政令で定める対象品目を訂正するなりすれば良いのに。
もう、こんな目茶目茶な法律、止めにしましょうよ。
追伸：やっぱり、こういう目的なんですね。役人って人種は、なんて底浅いんでしょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html
「自主検査」で検査を簡略化するけど、マークが混在するとややこしいから統一するという発想自体が崩壊しています。統一する必要なんて、無いでしょうに。
しかも、ＰＳＥマークで検査が簡略化されてから、家庭用電気製品の事故が激増しています。
http://www.jiko.nite.go.jp/reports/H16/H16.html
平成１４年に家庭用電気製品の事故で、製品の設計等に問題があった事故は２８件だったのに、同じ区分の事故が平成１６年度は５６６件になっています。数は１，０００件未満ですが、この増え方は尋常ではないです。
