環境庁・小池大臣に、以下のメールを送信しました。
果たして、返事は来ますかどうか・・・。
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前略
大臣は以前ホームページ上で、以下のようにコメントされていますが、電気用品安全法では何故矛盾する対応をされるのでしょうか？
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【環境問題のヒントは昔の知恵に】
――大臣の「もったいない」エピソードを教えてください。
小池：私はものを大切に最後まで使い切ることを徹底しています。鉛筆ももてなくなるくらいまで使います。留学中に使っていた小さくなった鉛筆は、今もお守りとして持っているんですよ。
環境省では、もともと環境にやさしいものを使う「グリーン購入」を率先してきました。資料は両面コピーで紙の使用量を減らすのが環境省の「お作法」です。私は内閣府の大臣も兼任しておりますので、そのお作法を持ち込んだら、紙の使用量が３割減りました。
環境省のヒントは、昔の知恵にあります。先日、都内で行われた打ち水イベントに私も参加しましたが、このような楽しいイベントの形で皆さんにPRして、日本の昔ながらの知恵を復活させていきたいですね。
２０世紀は、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代でしたが、21世紀は３Rでどうやって資源を有効に使うか、日本の美徳である「もったいない」へと意識回帰と、改革をしていくことが大切です。
循環型社会をめざして、「もったいない」を世界に発信していきます。
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販売を禁止することが再利用を阻害することは、ご説明申し上げるまでもなくお分かりであると思います。
”循環型社会を目指す”のであれば、２次市場の成長を阻害するような法律を、たとえ主管が異なっても許すべきではないのではないですか？
これだけ”もったいない”を推進されるような発言をされていただけに、残念であると同時に失望を禁じ得ません。
>環境相は「スタートを変えると別の混乱が生じる。環境省としては、（中古家電の）不
>法投棄がないかしっかり見ていきたい」と述べた。
この法律の条文のどこにも中古品を対象とするとは明文化しておりません。別途政令を、４月１日までに公布し中古を対象外とすると明示すれば足りることです。
そもそも経済産業省の担当者も、”マークがいくつもあると市場が混乱するから中古品販売を対象にした”という理論そのものが崩壊しています。崩壊した理論を糊塗するような言い訳は、もう打ち止めにしていただきたい。あまりに見苦しい。
更には、このＰＳＥ法対象商品のほうが、製品事故が増えている現実にも、きちんと目を向けていただきたい。
http://www.jiko.nite.go.jp/reports/H16/H16.html
省庁の権益や面子に拘って、大切なものを捨ててしまうような施策は、厳に謹んでいただきたいと思います。
宜しくお願いします。
