この前エントリーでも触れましたが、ここへ来ての消費者金融バッシングにきな臭いものを感じていましたが、正義の味方の顔しながら所詮政治屋なんですね。
日経ビジネスonlineより
市民の動きに官庁・政治家連動
「（かつて不祥事で指弾された）武富士の次はやはりアイフルか」
業界トップを狙い撃ちする同会議などの市民グループの動きには消費者ローン業界は早くから警戒してきた。それでもまだ、「市民運動にとどまっているなら」という希望はあった。希望を打ち砕いたのは、市民グループの主張に理解を示す形で、与謝野馨金融担当相率いる金融庁が、儲ける金融業者に厳しい姿勢を見せ始めたことだ。
その前奏はあった。昨年12月のみずほ証券によるジェイコム株の誤発注問題で、与謝野金融相はみずほ証券の福田眞社長、東京証券取引所の西室泰三会長（現会長兼社長）らを次々に呼びつけて叱責した。誤発注に乗じて利益を上げた証券会社については「美しい話ではない」と語り、利益を返上させた。
「与謝野さんは政治家」
パフォーマンスを目の当たりにした金融界からはそんな声が聞こえ出した。ちょうど1年前に銀行の偽造カード問題が国会で話題になったように、「金融で弱者保護を訴えれば票になる」との認識が永田町で広がっていることへの警戒感が高まった。さらに、市場原理に任せるだけではなく、一定の規制を積極的に認める姿勢を金融界は感じ取った。そして3月15日。与謝野金融相が消費者ローンのテレビコマーシャルについて、国会で「不愉快」と言い切った時、予兆は現実となった。
大方こんなところだろうと思っていました。来年の参院選に向けてのパフォーマンスにはもってこいですからね＠サラ金バッシング。厳しい姿勢を見せれば見せるほど、“正義の味方”に見えるだろうと踏んでるのでしょう。
でも、事の本質を見誤ってることには間違いありません。自由競争で何でも自由化が望ましいとは言いませんが、反対に何でも規制すれば問題が解決する訳では無いんです。
無闇やたらに出資法上限金利引下げを論ずる前に、前回の失敗（４０．００４%から２９．２%への根拠無き引き下げ）を検証することが先のはずです。やるべきことは他にあるのですから。
