今度は、「相手が消費者金融だから」消滅時効まで無しにする気ですか？
最高裁と金融庁が放った“爆弾”消費者金融は消滅する!?～週刊ダイヤモンド Ｃｌｏｓｅ Ｕｐ
http://diamond.jp/series/closeup/09_02_21_001/
開いた口が塞がらないというより、もうどうしてこんな理不尽がまかり通るのか、こんな“めちゃくちゃ”な主張をして、恥ずかしくないのか、関係者の方のコメントを聞きたいものです。
既払い利息の返還請求（私は“過払い”とは、もう書きません）も、そもそも「合意」の契約内容を反故にすることを認める最「低」裁判所ですから、このくらいの“ご無体”も有りかも知れないのですが、しかし商事時効まで認めないとは。
そんな過去のものまで遡って「返せ」と言い出すことを、裁判所で認めるなんて可笑しな国は、日本ぐらいなものでしょう。これというのも、既払い利息返還請求を今後も続けさせる為に、“パイ”が先細りにならないように講じた新たな「対策」に過ぎないのでしょうが。
おまけに最
金融庁は金融庁で、既払い利息返還の請求の障害になっている、個人信用情報への登録そのものを認めない方向へ動いています。登録を行えば指定信用情報機関として認めないと。
契約を反故にしている債務者を、「反故にした」と登録して何が悪いのですか？
それもこれも、既払い利息返還請求の“市場”を、少しでも生き長らえさせる為でしょうが。
お題目は「消費者保護」のつもりでしょうけど、ここまでくれば単なる業界団体の権益保護にしか見えません。
最
金融庁も、既払い利息返還を弁護士に乗せられて請求したは良いが、住宅ローンやクレジットカードの利用が制限された人達からの苦情が殺到し、その矛先をかわす必要に迫られているのでしょう。
こちらだって何の事は無い、単なる自分の省庁の利益保護の為に、消費者金融を悪者にして叩いているだけです。まったく芸の無い連中です。
苦情が殺到していることはまったく報道されませんが、相当数に上ることぐらいは簡単に想像がつきます。
まともに考えれば分かりそうなものですけどね。契約どおり返済していないのですから、「契約どおり完済しませんでした」と登録されて、何がおかしいのですか？弁護士が言うから請求した？ふざけたことを言ってはいけません。
ここへ来ての不景気や市場の冷え込みで、少しは金融庁も気付くと思ったのですがね。
商工ファンドを潰し、消費者金融を根絶やしにした後は、一体誰が資金ニーズを満たすのですか？
世の中、あなた方のような“濡れ手で粟”の商売やっている人ばかりじゃないのですよ。
しかし、日本って「三権分立」じゃ無かったんですかね？政府（政治家と役人）と司法のもたれあい、これに警察が絡んだら完璧に堕落国家ですよ。あ、そうか、最
消費者金融
サラ金
