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幕張の風

So-netブログ「From Makuhari~幕張の風」から移転しました。 仕事のこと、ニュースのこと、音楽のこと、野球はMarinesと高校野球中心に書きとどめたいことを書いて行こうと思います。

荒野を超えた、荒野。

もう、この国には消費者への信用供与という産業が、健全に育成出来る市場は消えうせてしまいました。

過払い金請求、信用情報から削除 金融庁方針 ~ フジサンケイビジネスアイ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100115/bse1001150505002-n1.htm


お役人や法曹界の人的には、金貸しは、「お金を貸す」=「信用供与する」だけで、“悪党”なのでしょう。
つまり、「金貸し」=「悪党」としか、判断出来ないのでしょう。それと、何故この過払い返還請求の情報を削除することが、“消費者保護”になるんでしょうか?

貸金業界からはこの過払い情報の削除に対し、「過払い利息返還請求の履歴がある人は返済できないリスクが高く、削除すると正確な与信判断ができない」と反発していますが、当の金融庁

「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報にはあたらない」

として、JICCに履歴の登録、提供の停止をさせることを決めてしまいました。

※JICC=日本信用情報機構・・・消費者金融を中心とした個人情報期間・全国情報センター連合会の後継阻組織。2009年8月に独立系個人情報期間、シー・シー・ビーと合併(存続会社は日本信用情報機構)

金融庁の担当者は、何時から信用情報のプロになったのでしょうかね?信用情報は「支払能力に関する情報」だけでは、情報の意味の半分しか説明出来ておりませんよ。

本当の意味での「信用情報」は「支払い能力に関する客観的事実であり、個人を特定しうる情報を含めた信用取引の記録」のことをさして言うのです。

信用情報とは ~ 日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/whats/about_01/index.html

 私の古巣、CCBを吸収合併した日本信用情報機構のホームページでも、信用情報とは?と題して、こう書かれています。
「信用情報とは、契約内容や返済状況等に関する客観的な事実の情報をいう」

過払い返還請求というのは、紛れも無く“客観的事実”であり、これを信用情報と呼ばずして何を信用情報と呼ぶのでしょう。過払い返還請求を企むということは、契約時の約定をひっくり返しても良いと考えているキャラクター(=属性)の持ち主ですから、これだけで「信用供与に値しない」という「支払能力欠如」も意味しているのです。

いい加減な法曹界偏向思想の消費者団体などは、「過払い請求の情報が残っていると、新規融資を受けられない」というおかしな理由で、この過払い返還請求情報の削除を求めていたのですが、まあ、確かに新規融資を受けるのは難しいですよね。誰が好き好んで約定を覆す人に融資しますか?あなたがお金を貸すとして、返済途中で「この利息は最初に良く理解出来ていなかったし、他の人が高いというからもう返さなくて良いね?」と踏み倒したことがある人に、次に安心して貸せますか?


弁護士や司法書士は、今まで空前の過払いバブル景気に沸いて来ましたが、そろそろ“タマ切れ”を感じ始めて焦りが見えています。最近ではゴールデンアワーにテレビ広告を打つ法律事務所まで出たり、やりたい放題ですよね。今のうちに少しでも稼いでやろうって魂胆なのでしょう。なんと浅ましいことでしょう。

この「ミライオ」っていうところは、ちょっと前までホームロイヤーズって名前でしたね。西田弁護士とは何度も利限法引きなおしで揉めましたっけ。負けたことはありませんが。
そこで、今過払い返還請求した人が、また多重債務に陥って弁護士・司法書士の“固定客”にして行くには、この過払い情報の削除は悲願だったのでしょう。
なんともやり方の汚い顧客囲い込みです(笑)完全に悪質貧困ビジネスそのものです。消費者保護のかけらもない(笑)

今まで貸金業界がこういう情報を登録して与信の材料としていたのは、貸金業者の貸し倒れを防ぐ目的もありますが、同時に返済意思の希薄な人間を与信対象者から排除し、今後返済困難になる人を減らす“安全弁”としての役割もあったのです。多重債務者の特徴として「習慣性」が最も大きいですから、こういう情報を人為的に削除したりするのは、健全な市場の育成とは相反するものです。

ところで金融庁のお役人さん、お宅らは退官後どちらへ天下りなさるおつもりで?(笑)消費者信用の業界は、枯れ草も生えない荒野です。
もう、あなた方の将来の受け皿は荒野に成り果てていますよ!


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