今度のターゲットは、外資第一弾、レイク（ＧＥコンシュマー・ファイナンス）です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2006101800259
このリリースでは、「取立てに際し、貸金業規制法に違反する行為」があったとだけされていますが、レイクの公式ページでは次のように、案内されています。
http://www.lake.co.jp/pdf/report.pdf
お客様の自宅と携帯に１１日間にわたって連絡したが不通、そこで勤務先に架電しつながったが、そのときにお客様から「勤務先への架電拒否」があったとのこと。
レイクさんって、すごいですね。それで“今後勤務先へ電話しなくなる”のですから。私のやっていたところは、“自宅も携帯もつながらねーんじゃ、仕方ねーよ”と、勤務先だろうが実家だろうが、お構い無しにかけてましたよ。自宅も携帯も繋がらないで２ヶ月、３ヶ月延滞されれば、連絡しない訳には行きませんからね。慈善事業ではないですから。もちろん、電話も一本でも債務者から入れば話は別です。事情が分かっていて、連絡が入っていれば、何もそんな風に電話はしません。回収の担当者だって、生身の人間なんですよ。
貸金業規制法２１条２項には、「2．正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。」と、規定されています。
要は、“自宅以外は、ちゃんとした理由がないと電話かけてもダメだし、訪問などはもってのほか”ということです。つまり、家に日を変えて時間を変えて、何回かかけて繋がらなければ、勤務先へかけても、「仕方ないね」と、今までは財務局の指導でも問題はなかったはずです。
それを、金利引下げに絡んでの一連の大手業者つぶし・・・最初のアイフルは仕方が無い部分があると私も思いますが（あそこの営業はかなりエグいのは事実なので）、アコムの件や今回のレイクに至っては、“言いがかり”に等しいものを感じますね。今回のように、“今までシロだったのに、今日はいきなりクロかよ”状態の指導ですので、さすがに金融庁もこのレイクの案件で業務停止命令を出せば、レイク側も黙っていてはおかしいでしょう。そのくらい矛盾に満ちた内容です。それを裏付けるかのように、レイクのリリースでは、「弁明の通知を受け、手続き上の弁明書を提出した」段階だそうで、そんな段階でこのような記事がリークされて出てくること自体が、何やら作為的なものを感じます。このまま立ち消えにしても、一旦リリースしちゃえば、金融庁も初期の目的は達成されるでしょうからね。
私としては、レイク側に“徹底抗戦”して欲しいです。規制法２１条の「正当な理由なく」の、正当の範囲がどうなっているのか、その判断無しに今回の業務停止命令は出せないはずですから。２１条のどこにも、「勤務先への電話は、一切を禁ずる」という風には規定されていませんので。
