２０１１年７月に、現在の地上波アナログ放送は全面的に“地上波デジタル放送”へと切り替わります。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo216.htm
受信する側も、受信機の買い替えなどで大変です。実際に、現在普及しているブラウン管テレビを地デジ対応機へ代替しようにも、国産だけでは供給が追いつかない可能性も出てきました。
http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20061219nt04.htm
しかし、放送する側も機器の入れ替えは大変なようです。
このところテレビ局向けの各企業の広告宣伝費は圧縮傾向にあるようですし、そういう収入の伸びが見込めない中でのインフラへの出費は、普通に会社経営面で考えれば、確かにきついでしょうね。
それでも、機器の入れ替えは金がかかる上に、中継局の更新も対象世帯数から損益分岐に乗らないからやりたくないと言ったり、ＩＰや衛星での再送信は、放送免許の許可が地方ごとになっているから、中央の放送が全国で見られるようになると、地方局は死活問題になるから認められない・・・なんて言い出している放送局の方々の考え方って、正しいのでしょうか？
時代が変わってきているのですから、アナログ放送を基本として考えられた現在の放送免許制度も、地デジへの切り替えを機に見直すのが本筋だと、思いませんか？
放送の仕組みがアナログからデジタルに代わって、映像データの送信の方式も、電波の伝播方式も異なるのですから、当然のように免許制度も変わってしかるべきではないかと、私は思います。
現在でも、いわゆる映像を流す“放送”は、従来どおりのスポンサー広告に頼った無料のテレビ放送だけではなく、有料のＣＳ放送やケーブル、そしてインターネット放送など、多岐にわたって広がりを見せていますので、このまま従来どおりのスキームを維持しようと思っても、現在の地上波キー局はジリ貧に陥っていくだけではないかと思います。
例えは極端ですけれども、私の長年勤めてきた消費者金融業界は、政争の具と化した金利問題や法律改正で、何度も業界地図の再編が行われています。それは会社としての生き残りをかけた競争で、コストがかかる云々よりよっぽど抜き差しならないところで経営が行われて来ました。まず、利益の根幹を成す利息を、経営努力ではなく法律で定められてしまうこと、そして今まで法律で認められてきたみなし弁済の規定を、いきなり解釈を変えて事実上無効にしてしまったことなど、会社としての努力を超えた部分で制約が加わっています。
それに比べれば放送業界は今まで何の競争も無く、許認可事業としてぬくぬくと行われてきました。でも、公的な業務だからいつまでも保護されるなんて思ったら、思い上がりもいいところです。免許制度で保護されるべきは公平な報道を維持する体制で、会社や経営者や、働く社員の利益ではないはずです。日本全土に公平に放送を維持する為であれば、免許制度の改変も大いに結構ではないですか？
サラリーマンの業界別平均年収ランキングでは、上位の常連である法外な給与水準に胡坐をかいている放送マンたちには、もうちょっと社会人としての自覚を持って欲しいですね。視聴者も受信機やアンテナの変更で、相当の支出を強いられている訳ですから。
