消費者金融の“大逆襲”グレー金利分、法人税１兆円を返せ！ ～ ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110309/dms1103091639015-n1.htm
司法界が「血眼」になって漁っていた“過払い金”返還、これは貸金業を普通にビジネスの視点で見ると、恐ろしいほどの矛盾に満ち溢れているのです。そのひとつが法人税の扱いでした。
この“過払い”返還の「判決」は、それまで貸金業規制法の要件を満たさないときだけ返還されたていた、原契約の返済分だけではなく、過去の完済済み契約にいたっても、通常商法上の貸金請求時効である５年を大幅に上回り、それこそ青天井に、返還請求を認めるようになって行きました。
そうなると当然大きな矛盾が発生します。利息を返すということは、既に納めた法人税の利益が減ってしまうのですから、課税対象金額が大きく減ることになります。司法も行政も過払い返せ！とやっているのですから、当然利息を返した分の所得の修正申告を認める必要が、ありますよね？
この記事では武富士は過去１０年に遡って請求するようですが、もっと遡っても良いんじゃないですか？“過払い”返還のほうは、酷いものは２０年も遡って計算しているようですし。
この武富士の請求を国税当局が認めないなら、これは国家犯罪モノですよ。そこまで「悪者」にされる筋合いはありませんよ。私も一時は金貸しで息子を養っていましたので言わせてもらいますが、昭和５８年改正の貸金業関連法をきっちり遵守してきて、業界の健全発展に貢献してきた自負があるものを、ここまで卑下され差別されるようであれば、その正当な根拠を示して欲しいものです。
与謝野っていう節操の無い政治家が金融相だったときに成立した悪法ですが、これでまた国家に損失を与えるとなると私財でも投げ打って賠償してくれるのでしょうかね？まあ、そんな良心など持ち合わせては居ないでしょうけど。
