今更。

“税源移譲”による住民税と所得税の割合が変更されることにより、住民税の負担がこの６月から変更になりました。

６月の給料明細だけ見ると「何でこんなに住民税増えてるんだ」なんて思うかも知れませんが、冷静になって振り返って見てください。今年の１月から５月までの所得税の額が少ないことに、気づきませんでしたか？

住民税などの地方税と、所得税のような国税の課税タイミングのズレで、この６月は「大増税」「計算間違い」などと、勘違いされた方が多くいらっしゃるようですね。

税源移譲で住民税アップ　県内市町で問い合わせ殺到

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000004-cnc-l25

人間、手取りが増えたときは黙っていますが、減ると敏感に反応するものなんですね。

実は、今回はこの税源移譲でごまかされていますが、裏でもっと大きな“増税”が仕組まれているんです。以前にも紹介させていただいた、連合のホームページに、分かりやすく説明されています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/mondai.html　（定率減税廃止についての説明のページ）

makuhari-windy.hatenablog.com増税、というと、言葉では正しくないかも知れませんが、今まで低所得者向け、育児世代向け、扶養家族が多い方向けに配慮されていた定率減税が、完全に廃止されてしまいました。分かりやすく言うと、配偶者控除などがなくなっちゃったんですね。

夫婦共働きではこういった定率減税の恩恵にあずかれないことから、働いている方の不公平感を解消するってことで、定率減税廃止の方向が決まってしまったのですが、果たしてどうなんでしょうね。

本当は、この定率減税を導入する時に扶養の有無、収入の多寡で完全に税率を分けてしまえばよかったんじゃないか、と私は思っています。税率を一定にすることは公平なのかも知れませんが、世の中の人にはすべてが平等ではなく色々な事情を抱えた方がいらっしゃるでしょう。実際、うちも妻は目が不自由で働けず、息子もまだ収入を得られるような年齢ではなく、家族３人が私の所得のみで生活しています。

私と同じ、年収５００万の方が奥さんもフルタイムで働き子供も無いならば、確かに税金も２倍以上払っているでしょうし、それなのに税率が高いなんておかしい、と払っている方から見れば考えることに無理はないと思います。

でも、ですよ。

子供も育てず自分の収入を得て、多分うちよりも豊かな生活が出来るでしょう。それでも税金は、私のような専業主婦＋子供あり、の人間と同じ税率じゃあないと、納得出来ないんでしょうか？

私にはこの定率減税廃止が、どうにも格差を拡大するように思えてなりません。

６月の給与明細で、住民税の額が増えていることに驚いているだけじゃ、ダメなんですよ。